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国民新党、新たな旗印に「本格保守」(産経新聞)

 与党・民主、野党・自民の両大政党にはさまれて7月の参院選での苦戦が予想されていた国民新党が「本格保守」を旗印に生き残りを図る戦略を打ち出してきた。永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓に反対する「保守系勢力」の支持を集め、旧来の自民党支持層も取り込む狙いがありそうだ。これまで「郵政民営化見直し」を「1丁目1番地」と位置づけてきた所属議員9人の少数政党は新たな活路を懸命に模索している。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日夜の同党所属議員のパーティーで、参政権と夫婦別姓を取り上げ、「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。大変な事態になっちゃう」と、連立“仲間”の民主党を牽制(けんせい)した。26日の記者会見でも「人間の営みを大事にすることが保守の神髄だ」と力を込めた。

 国民新党は先の衆院選で当時の代表と幹事長が落選に追い込まれ、少数政党の悲哀を味わった。与党となった今も党是の郵政見直しが順調に進めば進むほど党の存在理由が薄れるジレンマも抱えている。各種世論調査での政党支持率は「みんなの党」を下回っており、存在感は「『みんなの党』にかなわない」(党幹部)とも言われる。

 そこで目をつけたのが、従来の自民党支持層の「自民党離れ」現象だ。自民党には見切りをつけたものの、民主党も応援したくないという層に狙いを絞り、「与党内保守」を掲げて取り込もうという戦術のようだ。とりわけ地方や高齢者、宗教団体などからの支持を見込んで、外国人参政権付与や夫婦別姓に異論を唱えて、同じ与党でありながらも民主党との差別化を図る構えだ。

 国民新党の森田高(たかし)政調会長は26日の政調会合で、新戦術の狙いを次のように説明した。

 「自民や民主とは異なり、『保守の渇き』を感じている人にアピールすることが大事だ」

 出席議員からは「日本の道徳・徳育を次世代につなげる教育再生も打ち出そう」との声があがり、党内は「本格保守」を合言葉にまとまりつつある。

 ただ、参政権と夫婦別姓が政治テーマとして盛り上がっているのは、社民党や民主党内の一部に根強い推進論があり、今国会での法案提出の動きがあるからこそだ。仮に民主党がこれらの課題を棚上げすれば、国民新党が強く反対を唱える必要性が薄まってしまい、「本格保守」戦略も行き場を失う可能性がある。

 国民新党の参院選の改選組は3人。このうち選挙区では苦戦が予想されており、「当選が比例代表の1人にとどまったら、国民新党の存在価値は完全に消滅する」(幹部)と危機感を強めている。(斉藤太郎)

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<国公立大2次試験>看護、教員…資格取得の学部が人気(毎日新聞)

 国公立大学の中では、看護師、保健師などの資格が取れる看護系学部や教員養成学部の人気が目立っている。

 大手予備校「河合塾」の調べでは、看護系学部の志願者は前年度比9.5%増、教員養成課程のある学部は前年度比8.6%増だった。学部系統別の伸び率では、主要大学が募集を後期から前期日程に変える特殊要因があった芸術・体育系を除くと、上位1・2位を占める。

 河合塾は「不況で大学生の厳しい就職難が伝えられ、卒業後に地元で就職できる学部に人気が集まった」と話している。

 昨年の政権交代後、文部科学省は「教員養成6年化」を掲げ、大学院の修士課程修了を教員免許取得の条件とすることを検討している。学費負担がかさむことが予想され、教育学部離れの懸念が出ていたため、関係者の間では安堵(あんど)が広がる。昨年度の卒業者の教員就職率が国立大で最高の84・9%だった兵庫教育大学(兵庫県加東市)の広報担当者は「数年前から人気回復傾向にあった。『先生が足りない』という報道が多く、高校生も敏感に反応している」と話している。【井崎憲】

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小沢氏、平成19年分の政治資金虚偽記載でも不起訴処分に 東京地検(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日、平成19年分の政治資金収支報告書に虚偽記載をしたとして、市民団体に同法違反罪で追加告発されていた小沢氏について、「共謀を認めるに足りる証拠がなかった」として改めて不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 告発状などによると、小沢氏は元会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規被告(48)らと共謀。19年分の陸山会の収支報告書に、自身への借入金返済の4億円と関連政治団体からの寄付計1億5千万円を記載しなかったほか、関連政治団体からの寄付計7千万円があったように装い、虚偽の記載をしたとされる。

 小沢氏は先月、16年と17年分の虚偽記載について告発されたが、特捜部は今月4日不起訴処分とした。市民団体はこれを不服として東京第5検察審査会(検審)に申し立てており、19年分の虚偽記載についても16年と17年分と同様、検審に申し立てを行うものとみられる。

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ジャンプ葛西の地元・下川町、“五輪皆勤賞”表彰へ(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスキージャンプ個人ラージヒルで、ベテランの葛西紀明(37)が8位入賞を果たした。今回の好成績と、冬季五輪の日本人最多となる6大会連続出場の偉業に対し、葛西の出身地の北海道・下川町では“五輪皆勤賞”のような形で表彰することを検討。まだ団体戦を残すが、安斎保町長(72)は「7回目の出場を目指してほしい」と2014年ソチ五輪に向け、早くもエールを送っていた。

 下川町の福祉センターに、この日早朝から町長と町民約100人が集合し、地元出身の葛西と伊東大貴(24)に大声援を送った。午前3時半からテレビの前で待っていたという安斎町長は「1回目のジャンプのときは、顔を見てたら緊張してたようで、ちょっと残念。でも、2回目は素晴らしいジャンプだった。よく頑張ってくれました」と声を弾ませた。

 葛西は6大会連続出場中。冬季五輪の日本人最多で、世界でも最多タイ記録となる。この記録と今回の活躍に対し、「ジャンプという体力のいる種目で6度も出続け、成績を出すのはすごいこと。関係各所にも、いろいろうかがうが、顕彰はしたいと思う」と“五輪皆勤賞”のような形の栄誉表彰を考えていることを明かした。既に葛西は町の栄誉賞を受賞済みで、異例の再受賞となるが「努力をされているから、賞は何度差し上げてもいい」と町長は乗り気だ。

 人口3765人の小さい町だが、葛西と日本選手団主将の岡部孝信、伊東大貴と、今回の代表3人が生まれた。複数代表を送り出した市町村の中では、人口当たりの“代表率”は最大。大小ジャンプ台を4基備え、子供の頃から競技に親しむ環境が整う。近年は、道外から下川商高に“ジャンプ留学”する生徒も増えた。「葛西選手は町の誇りですよ。本人の意向もありますが、7度目の五輪も目指してほしい」。町長はジャンプのメッカのシンボル選手として、葛西の競技続行を期待している。

 23日(現地時間22日)の団体戦は、ここまで出番のない岡部が出場する可能性もある。今度こそメダルの期待を懸け、下川町の熱気は盛り上がる一方だ。

 ◆八木弘和氏が現役に太鼓判 〇…80年レークプラシッド五輪銀メダリストで、ジャンプ日本代表のコーチも務めた八木弘和氏(現・フィットネスクラブ「アクアエイト」代表)は、葛西について「筋力の衰えを本人が感じず、モチベーションさえ下がらなければ現役を続けられる」と話した。ジャンプ競技は「持久力は必要ではないから、年齢はあまり関係ない。体重コントロールも経験がものをいう」と現役続行に太鼓判を押していた。

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元警察官、発砲受け負傷=帰宅時に襲われる-福岡(時事通信)

 20日午後5時5分ごろ、福岡県大木町絵下古賀の元警察官川上二六さん(69)宅で、「夫が撃たれた」と女性から110番があった。県警大川署員が駆け付けたところ、川上さんが右足を撃たれて負傷していた。川上さんは病院に運ばれて治療を受けており、命に別条はないという。
 同署は、拳銃発砲による殺人未遂事件とみて、捜査を始めた。
 福岡県警によると、川上さんは同県警の元警察官。車で帰宅し、駐車場で車を降りたところ、何者かに拳銃のようなもので撃たれた。容疑者は1人とみられ、帽子と眼鏡、マスクを着けており、バイクで逃走したという。 

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「火消し役、終えた」漢字検定協会の鬼追理事長が退任へ(産経新聞)

 財団法人日本漢字能力検定協会(京都市下京区)をめぐる背任事件で辞任した前理事長の後任として、協会の改革を進めてきた鬼追明夫理事長(75)が、任期満了の3月末で退任する意向であることが18日、分かった。協会によると、13日に開かれた理事会で明らかにした。鬼追理事長は「自分は火消し役として理事長の仕事をやり終えた」と退任の理由を話しているという。

 新しい理事長は、3月末までに理事の互選で決める。

 鬼追理事長は弁護士で、日本弁護士連合会会長や整理回収機構社長などを歴任。協会をめぐる背任容疑事件で起訴された前理事長の大久保昇被告(73)の後を受け、昨年4月に理事長に就任した。

 前正副理事長時代の関連会社との不透明な取引の解消や、理事、評議員会の人事刷新、検定料の引き下げなどの改革を進めた。

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「医療崩壊止められない」―報酬改定で保団連(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会が2010年度診療報酬改定を答申したのを受けて、全国保険医団体連合会は「これでは『医療崩壊』を止められない」などとする武田浩一・医科診療報酬改善対策委員長の談話を発表した。

 武田委員長は談話で、政府が発表した改定率プラス0.19%(本体プラス1.55%、薬価・材料費マイナス1.36%)について、「後発品のある先発品の追加引き下げ」で捻出される600億円分(マイナス0.16%)が削減されるため、全体の改定率はわずか0.03%(プラス100億円)にとどまると指摘。「この改定率では、医療崩壊は一層深刻化することとなる」などと訴え、2012年度の診療報酬改定を待たずに補正予算対応を行い、少なくとも総枠で3%以上、診療報酬を引き上げるよう求めている。

 また、診療所の再診料の2点引き下げは「地域医療を疲弊させる」と指摘。診療時間以外に患者からの電話の問い合わせに対応する診療所が算定できる「地域医療貢献加算(3点)」については、「再診料を引き下げずに加算を設定すべき」との考えを示した。その上で、診療所・病院とも再診料を71点に引き上げるよう強く求めている。

 中小病院(200床未満)については、再診料や14日以内の入院加算が引き上げられたものの、一般病棟15対1入院基本料が20点引き下げられ、「後期高齢者特定入院基本料」の対象が全年齢に拡大されるため、「経営が困難になる」との見方を示している。


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<児童福祉法>親権制限導入見据え、改正作業着手へ(毎日新聞)

 児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。11年度内に法改正を目指す。

 具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導--などを検討する。

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ラッシュ時に3割運休 脱輪で京王線(産経新聞)

 12日午前6時ごろ、東京都日野市の京王線高幡不動車両基地内で、高幡不動駅に移動中の電車(8両編成)の前から2両目が脱輪した。乗客は乗っておらず、けが人はいない。事故の影響で、車両基地から電車が出られなくなり、朝のラッシュ時を含め、通常より約3割少ない運転本数で運行、最大約30分の遅れが出た。完全復旧のめどは立っていないという。

 京王電鉄によると、2両目についている4列の車輪のうち3列が脱輪していたといい、同社は詳しい原因を調べている。

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自民、参院選公約づくり大幅前倒し(読売新聞)

 自民党の石破政調会長は10日の政権政策委員会で、民主党との違いを示す政策を部会ごとに提出するよう指示し、今夏の参院選の公約づくりを始めた。

 国政選挙の公約は従来、公示直前に決めていたが、今回は作業を大幅に前倒しし、5月にもまとめる方針だ。

 石破氏は10日の記者会見で、「縦割りで公約を作ってきたのではないか、という反省がある。地方活性化や景気回復など、分野横断的にやる。恒久財源のないばらまき政策は採らない」と強調した。公約をまとめる時期については、「選挙直前にはしたくない。合意には時間がかかるが、(5月の)大型連休明けが最速ではないか」と述べた。

 自民党は公約を、「直前に出した方が有権者にアピールする」として、昨年の衆院選では公示の約3週間前、2007年の参院選では約1か月前に決めた。しかし、党の政策が有権者に十分浸透しないことに加え、昨年の衆院選の際は世襲候補の制限に関する記述を巡ってぎりぎりまで混乱したこともあり、決定の前倒しを求める声が出ていた。

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羽毛田長官「様子見たい」 陛下の「夜のご執務」で (産経新聞)

 夕方の閣議開催のため、天皇陛下の夜のご執務が相次いでいる問題について、宮内庁の羽毛田信吾長官は12日の定例会見で、問題発覚後に内閣側から時間連絡などの面で配慮があるという認識を示し、「もう少し様子を見たい」とする考えを示した。

 羽毛田長官は「夜のご執務は望ましくはないが、大事な国事行為のご公務との兼ね合いを考えなければならない」とした。平野博文官房長官は4日の記者会見で「陛下の負担にならないよう宮内庁と相談して対応したい」とし、10日には、閣議開催時間について連絡を早めるよう努力するという考えを示していた。

 閣議は毎週火、金曜に開かれる。通常国会が開会した1月18日以降は夕方の開催が相次ぎ、陛下は1月22日▽同26日▽2月2日▽同5日▽同9日に計5回の夜間執務を行われた。12日の閣議は午前中に開催された。

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 民主党の平田健二参院国対委員長は11日夜、岐阜市内で記者会見し、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件や石川知裕衆院議員の離党などについて「一般的にこういう問題が起きたことは、(参院選に)マイナスになるだろう」と懸念を示した。一方、「石川氏が自身の判断で離党したことは、少しわたしたちにとって良い方向に進んでいると思う」と語った。 

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