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<1票の格差>名古屋高裁も「違憲」 09年衆院選(毎日新聞)

 「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、名古屋市の男性が愛知1区の選挙無効を愛知県選管に求めた訴訟の判決が18日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は格差が2倍以上となったことについて「1人1票制に反する」として、愛知1区を含む小選挙区選挙全体を違憲と判断した。選挙無効は「公の利益に反する」として請求を棄却した。

 同衆院選を巡る同種訴訟で違憲判断をしたのは、大阪、広島、福岡高裁に続いて4件目。他に違憲状態が2件、合憲が1件ある。

 判決は、同衆院選で議員1人当たりの有権者数を比較した1票の格差が2倍以上となった選挙区を45選挙区(全体の約15%)と指摘。「このような投票価値の不平等が生じている場合、1票の投票権と2票の投票権を持つ者が生ずるのと同じ」として、有権者の1票が等しい価値を有する「1人1票制」に反すると述べた。そのうえでこの格差を「(選挙制度を決定する)国会の合理的裁量を超えており、憲法違反と判断せざるを得ない」と判断した。

 また同衆院選で有権者数が最少の高知3区と愛知1区の格差は1.75倍だったが、判決は「愛知1区の選挙は選挙制度として小選挙区と一体で、違法の評価を免れない」とした。

 小選挙区の区割りは、定数300のうち47を各都道府県に割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」を採用しているが、判決は「区割りを定めた02年時点で既に格差が2倍に達し、違憲状態だった」とした。公職選挙法の規定で、国政選挙の無効確認訴訟の1審は高裁で審理される。【式守克史】

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