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お堂の中に塔がすっぽり?! 謎の海龍王寺と五重小塔(産経新聞)

 【麗し大和】(13)

 塔といえばふつう、仏舎利(ぶっしゃり)(釈迦の骨)を埋めた場所に高くそびえる寺のシンボル。ところが、海龍王寺(かいりゅうおうじ)の五重小塔(奈良時代)は、お堂(西金堂)の中にすっぽりと収まる珍しい塔だ。模型というには大き過ぎ、天平の建築技法を伝える高さ約4メートルの建造物として国宝に指定されている。なぜ、こんな小さな塔が建てられたのか?

 「いまふうにいうと、海龍王寺は光明皇后のマイテンプルだったんです」

 にこやかな石川重元住職の説明に驚いた。皇后が父から受け継いだ邸宅に、自身や家族のごく私的な寺として建立したというのだから、規模は小さくても話のスケールは大きい。限られた敷地に大寺院同様の伽藍(がらん)を造ろうとしたため、小塔になったというわけだ。当初は東西の金堂に塔があったが、東は現存しない。寺にはいまだ謎が多く、発掘調査などから平城遷都前から前身の寺院があったことが分かっている。

 謎といえば、初代住職を務めた玄●(=日へんに方)(げんぼう)もそう。阿倍仲麻呂や吉備真備(きびのまきび)とともに遣唐使として唐に渡り、帰国後は僧正の地位まで上ったが失脚。九州の太宰府で亡くなった。逸話が多く“怪僧”イメージがつきまとう一方で、唐から5000もの経典を持ち帰るなど「骨太の宗教者だった」と石川住職は評価する。

 帰国のさい「海龍王経」を唱えたおかげで乗った船が無事に着いたという伝承があり、旅の安全を守る寺として今も参拝者が絶えない。海龍王寺は、歴史の波に沈んだ一人の遣唐使の形見かもしれない。(山上直子)

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岡田外相、ミャンマー軍事政権に遺憾表明(産経新聞)

 日本政府は26日、ミャンマー軍事政権が今年中に予定する総選挙で自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんを禁固刑受刑者と同様の扱いで立候補資格を与えない選挙法を立法したことを確認、岡田克也外相は同日、駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を表明した。岡田外相は「こうした選挙は国際社会で認められない」と伝え、軍事政権に選挙に関しての再考を求めた。

 日本は日・ミャンマー首脳会談などで開かれた選挙など民主化に見合う大型経済支援を表明しているが、岡田氏はこの日の記者会見で、「今の状況ではそうはならない、と大使に申し上げた」と経済支援の見合わせを明言した。

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仏像頭すげ替え訴訟、復元不要の判決…知財高裁(読売新聞)

 江戸時代から信仰を集め、「駒込大観音」として知られる東京都文京区の光源寺の観音像を巡り、制作した仏師の遺族が「同意なく像の頭をすげ替えられた」として、同寺などを相手取り、元に戻すことや謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁(飯村敏明裁判長)であった。

 1審・東京地裁は元の頭部に戻すように命じたが、同高裁は戻す必要はないとした上で、事実関係を記した広告を宗教専門紙などに掲載するよう命じた。

 判決によると、先代の住職は1987年、観音像の再建を仏師に依頼。93年に完成したが、にらみつけるようなまなざしに見えることから、参拝者らから「慈悲深い顔にしてほしい」といった声が上がった。このため現住職が2003~06年、仏師の弟子に依頼し、頭部を作り直してすげ替えた。判決は、すげ替えについて著作権侵害を認定。そのうえで、「頭部を新たに制作し交換した行為には相応の事情があった」と述べ、元に戻す必要まではないと判断した。

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漫画の性描写規制の都条例改正案、成立見送り(読売新聞)

 18歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案は19日、都議会総務委員会で継続審議とすることが全会一致で決まり、今議会での成立が見送られることになった。

 改正案では、18歳未満と判断された漫画のキャラクターの露骨な性交・性交類似行為が描かれていた場合に規制対象とするもので、出版業界などから「表現の自由を侵害する」という懸念が広がっていた。

 都議会では民主党などが「議論が尽くされていない」と継続審議を主張。当初改正に賛成の姿勢を示していた自民、公明も了承した。30日に閉会予定の定例会で正式に決定した後は、総務委員会で審議が続けられる。

 石原慎太郎知事は19日の定例記者会見で、「継続審議の間に、いろいろな意見を聞き、誤解や懸念を解いていきたい」と述べた。

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<1票の格差>名古屋高裁も「違憲」 09年衆院選(毎日新聞)

 「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、名古屋市の男性が愛知1区の選挙無効を愛知県選管に求めた訴訟の判決が18日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は格差が2倍以上となったことについて「1人1票制に反する」として、愛知1区を含む小選挙区選挙全体を違憲と判断した。選挙無効は「公の利益に反する」として請求を棄却した。

 同衆院選を巡る同種訴訟で違憲判断をしたのは、大阪、広島、福岡高裁に続いて4件目。他に違憲状態が2件、合憲が1件ある。

 判決は、同衆院選で議員1人当たりの有権者数を比較した1票の格差が2倍以上となった選挙区を45選挙区(全体の約15%)と指摘。「このような投票価値の不平等が生じている場合、1票の投票権と2票の投票権を持つ者が生ずるのと同じ」として、有権者の1票が等しい価値を有する「1人1票制」に反すると述べた。そのうえでこの格差を「(選挙制度を決定する)国会の合理的裁量を超えており、憲法違反と判断せざるを得ない」と判断した。

 また同衆院選で有権者数が最少の高知3区と愛知1区の格差は1.75倍だったが、判決は「愛知1区の選挙は選挙制度として小選挙区と一体で、違法の評価を免れない」とした。

 小選挙区の区割りは、定数300のうち47を各都道府県に割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」を採用しているが、判決は「区割りを定めた02年時点で既に格差が2倍に達し、違憲状態だった」とした。公職選挙法の規定で、国政選挙の無効確認訴訟の1審は高裁で審理される。【式守克史】

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